これからの日本を考える上で、税のあり方を国民は知り、理解することが大切である。 「税のありかた」は、国家にとっても、国民にとっても重要な活動要因となっている。高度高齢化社会に向かっていく日本にとって、社会保障費の傾向的増大は避けられない宿命である。そのような社会的環境を、国民に十分な理解を求め「消費税率の見直しなど財源確保」に向けた努力が必要になっている。そのためにも、「税のあり方（税に関する知識）」を国民は知り、かつ、理解するべきなのである。

学　歴　昭和42年　明治大学・商学部商学科　卒業　昭和44年　明治大学大学院・商学研究科修士課程修了　昭和47年　明治大学大学院・商学研究科博士課程単位取得現職・兼務の状況　平成17年４月　公立大学法人首都大学東京・監事　平成18年４月　学校法人法政大学（会計大学院）　　　　　　　　　　イノベーション・マネージメント研究科アカウンティング専攻・教授　平成18年６月　ニフティ株式会社・社外監査役　平成18年６月　富士通フロンテック株式会社・社外監査役　平成19年６月　帝人株式会社・独立社外監査役　平成22年４月　学校法人神奈川歯科大学・監事　平成23年４月　学校法人明治大学専門職大学院（会計）　講師主要な著書　環境破壊　　―自然環境再生への展望―　　　　　　平成20年９月　東洋出版　大学経営論　―大学が倒産する時代の経営と会計―　平成21年５月　東洋出版　創造と破壊　成長と犠牲　―ナポレオンの時代―　　平成22年１月　東洋出版