東洋出版株式会社

本を出版したら「納本」って聞くけれど、具体的に何？

納本とは、出版された書籍を国立国会図書館に提出する義務です。これは、自費出版の本も対象となります。納本された本は、国の文化資産として保存され、多くの人々に利用される大切な役割を担っています。本を世に送り出すうえで、この納本の意味を理解しておくことが重要です。

なぜ納本が義務付けられているの？その役割と重要性

納本が義務付けられているのは、国内で出版されたすべての刊行物を網羅的に収集し、永続的に保存するためです。国立国会図書館法に基づき、国内の出版物は原則として国立国会図書館に納めることになっています。これにより、日本の出版文化が体系的に記録され、研究や学習、未来の世代へと受け継がれます。

納本先はどこ？国立国会図書館とそれ以外のケース

納本は、原則として国立国会図書館に対して行われます。国立国会図書館は、日本の国立図書館としてあらゆる資料を収集・保存しています。地域に特化した自費出版の場合、地元の図書館への寄贈を検討することもありますが、法的な義務として定められているのは国立国会図書館への納本であることを認識しておくことが大切です。

自費出版でも納本は例外なく必要？

自費出版の場合でも、納本の義務は例外なく適用されます。国立国会図書館法では、発行形態にかかわらず国内で発行されたすべての出版物が納本の対象です。自費出版された作品も、日本の文化遺産の一部として後世に残すべき重要な資料と考えられており、頒布の目的で発行された書籍はすべて対象となります。そのため、自費出版で本を刊行する際には、納本も出版プロセスの一部として計画に含める必要があります。

納本しないと罰則はある？

国立国会図書館法には、納本義務を怠った場合の規定があります。具体的には、国立国会図書館法第25条において、「この法律の規定に違反して納入を怠った者は、その出版物の代価（その代価がないときは、その出版物に相当する金額）に相当する金額以下の過料に処する」と定められています。これは、納本されなかった出版物の価額に相当する金額以下の「過料」という行政罰が科せられる可能性があることを意味します。過料は刑事罰とは異なり、刑罰としての前科はつきませんが、金銭的な負担が生じる可能性がある点に注意が必要です。

納本しないことの隠れたデメリットとは？

納本しないことで直接罰則がなくても、いくつかの隠れたデメリットが生じます。国立国会図書館に収蔵されないため、日本の文化資産としての記録に残らず、後世のアクセス機会が失われます。また、公共的な認知や信頼性が得られず、作品が広く認知される可能性も低くなります。納本は、作品が歴史に位置づけられ、永く読まれ続けるための重要な機会を提供するものです。

自費出版で安心して出版するためには？

自費出版において、納本義務を適切に果たすことは、法的義務であるだけでなく、作品が社会的に認められ、永く記憶されるためにも重要です。安心して出版を進めるには、まず納本に関する正確な知識を持つことが第一歩です。出版前に流れや必要書類を確認し、適切に準備を進めましょう。自費出版をサポートする出版社の中には、納本手続きまで代行してくれるところもあります。このようなサービスを利用すれば、スムーズに納本を完了させることが可能です。

納本までの大まかな流れを把握しよう

納本は、本が完成し、出版準備が整った段階で開始します。主な流れは、出版物を国立国会図書館に送付し、納入届出書を添付することです。送付後、内容確認を経て正式に収蔵されます。この手続きは出版から原則30日以内に行うことが推奨されるため、出版計画に組み込むことが重要です。

いざ納本！提出方法と具体的な準備

納本は主に郵送で行います。国立国会図書館のウェブサイトから「出版物納入届出書」をダウンロードし、必要事項を記入します。記入した届出書と本を国立国会図書館宛てに郵送します。送料は発行者負担です。郵送時は、梱包が破損しないよう十分に注意し、正確な情報記入と丁寧な梱包を心がけましょう。

こんなときどうする？納本に関するよくある疑問と解決策

納本に関して、電子書籍の扱いや少部数出版の要否など、疑問が生じることがあります。電子書籍も納本対象となる場合がありますが、手続きは異なりますので国立国会図書館の最新情報を確認しましょう。原則として国内で発行されたすべての出版物が納本の対象です。疑問はウェブサイト参照や直接問い合わせで解決できます。